特商法は空売り対策のための法律でもある

特商法の条約内容の中に、前払い式通信販売の承諾などの通知や契約解除に伴う債務不履行の禁止という条約があります。
前払い式通信販売とは、商品をお届けする以前に商品代金を払い込めば商品を送ることを約束するという名目で商品を届ける方式ですが、実はこの方式、空売りという商品が存在していないのに先に料金を得ることで後から商品を用意するという悪質な通販行為につながるため、実は特商法により禁止されています。

その為、事業者の発送方法やこれまでの取引結果から空売りを行っている事業者であることが分かれば実は行政による処分を言い渡すことができるのです。つまり、特商法は空売り対策をするための法律でもあるわけです。

そして次の契約解除に伴う債務不履行の禁止ですが、これは簡単に言えば、解約を可能とする通信販売事業者は相手が解約を申し込んだ場合、契約がなかったことになりますのでそれまでのサービス利用料金だけを頂き、後の料金を継続して取得してはならないという物です。

これを意図的に遅らせ、契約を継続させるという方法をとれば、債務不履行となり、事業者は契約を解除する意思があるものの意志を無視して商売をしていることで罰することができるのです。

こちらは空売りとは異なりますがネットビジネスにおいては結構問題となる契約に関する部分で商品がないのにも拘らず、契約の破棄を申し込んでも申し入れを受け取らない事業者においては一応空売り対策の法律としても機能しますので記載をしました。

なお、債務不履行については、罰せられるのは何も事業者だけではありません。
商品やサービスを注文した側が料金を支払わないという場合、債務不履行者はサービスや商品を注文したお客側に当たるため、罰則を受ける対象者はお客側に移行します。

このように特商法は空売りという問題に対応すべく法律でありますが、それと同時に商品やサービスを提供している事業者側の報酬を受け取るという権利を阻害させないようにする法律でもあるのです。

つまりは、お客側が意図的に商品やサービスの料金支払いに応じない場合強硬手段を取ることを許すのも特商法の規約に当たり、払うものを払わない人物に対しては強硬手段に出ても問題ないことに同意したという趣旨になるのが特商法の規約です。

無論、この規約は事業者に対しても課せられますので事業者が商品の提供を拒むことも処罰の対象になりますので、ネット通販においては必要な法律の一つとなっているのです。