特商法はどんな時に必要になるの?

ネットショップ運営をする上で欠かせない特商法ですが、適用されるのは直接商品を発送するネット通販サイトのみとは限りません。
データなどの形で商品を販売する場合も、特商法を守る必要があります。

情報商材や電子書籍、有料のメルマガやオンラインセミナーなどWEB上で完結する商品やサービスも、特商法の対象となります。

特商法の対象となるものを取り扱う場合は、ネットショップ運営と同じように、責任者氏名や住所などを記載する特商法に基づく表記ページを設けなければいけません。
特商法に基づく表記ページを作らず、商品販売を行えば特商法違反となるので注意が必要です。

メルマガや情報商材などデータを販売する場合は、責任者氏名や住所などだけではなく、ライセンスや再配布に関することもしっかりと書いておくことが大切です。
情報やデータというのは、手軽に再配布ができるものです。

より多くの人に情報を届けたい場合は、あえて再配布可能とするのも良いでしょう。ただ、再配布を認めると配布元の売り上げが伸び悩む原因となってしまいます。

有料メルマガや情報商材販売の魅力は、文書やデータを完成させれば、梱包や発送の手間をかけずに売れることです。
さらに、商品を仕入れて販売する場合とは違い、販売数が多くなっても大量の在庫でスペースが圧迫されてしまう心配もありません。

そのため、なるべく少ない手間で大きく稼ぎたいという場合は、有料メルマガや情報商材販売などデータを取り扱うネットビジネスを選んでおいて損がありません。

ただ、ライセンスや再配布に関することを特商法に基づく表記ページに記載していなければ、ビジネスモデルが崩れ思うように利益が出ない状態となります。
そのため、データや除法を販売する際には、購入後のデータの取り扱いなどに関する取り決めもしっかりと決めておくことが大切です。

さらにデジタルコンテンツは、販売価格も特商法に基づく表記ページにしっかりと書いておく必要があります。
責任者氏名などの情報を書いておけばそれで良いと、商品や返品に関する情報の記載をしなければ、特商法違反となってしまいます。

有料メルマガのように、一度契約をすれば継続的に商品の販売をしていく場合は、中途解約をするための条件などもしっかりと書いておくことが大切です。
特商法が必要となるのは、発送が必要となる商品を扱うネットショップだけと考える人もいますが、データなどの販売でも特商法の対象となることを覚えておいて損はありません。